どれだけ注意をしていても、いつどのような形で交通事故に巻き込まれるのかわかりません。
被害者となれば、当然ならば慰謝料怪我をしたときの治療費や壊れた車の修理代、そして仕事を休まなければいけないことで生じる損害などを加害者に対して請求できます。
交通事故の際相手に何を賠償できるのか？
ここで賠償できるものについて詳しく見ていくと、車の修理代や治療費など金銭面での損害は経済的な損害に、怪我をして後遺症になったり亡くなったことによる精神的・肉体的な苦痛に支払われる慰謝料は精神的な損害と分類できます。
修理代や治療費というのは、領収書や壊れたものの時価を調べればわかります。
一方で怪我をして被害者が感じる苦痛というのは、他人からわかりにくいものです。
しかし明確な基準がなければ、交通事故が起きるたびに金額を出すのに苦労します。
そこで慰謝料の算定基準として使われているのが自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の三種類です。
●自賠責基準
自賠責保険は車を購入したときに加入しなければいけない保険です。
任意保険には加入していないときに、この基準が用いられますが最低限の賠償をするということから三つの基準の中で、もっとも賠償金の額が低くなりやすいです。
●任意保険基準
任意保険基準は、一般的にテレビやネットで宣伝されている自動車保険に加害者が加入している場合の基準です。
なお、自賠責保険基準よりも金額は多くなりますから、被害者の救済に役立ちますが、基本的に保険会社は支払いを少なくしたいという思いがあります。
ですから、十分な金額かといえば、被害者にとっては満足できる金額とは言い難いです。
●弁護士基準
最後の弁護士基準とは裁判所基準とも呼ばれることがありますが、過去の判例で出された金額をもとに出された基準です。
最も慰謝料の額が高く設定されていて、被害者の苦痛に見合うものといわれています。
被害者にとっては、多くもらえる弁護士基準で慰謝料を請求したいところですが、保険会社としては任意保険基準で話をまとめようとします。
保険会社はこれまでに数え切れないほどの示談交渉に関わっていますから、話を有利にすすめるノウハウを持っています。
それに対して被害者は人生で交通事故に遭遇することなど、そう何回もあることではありません。
主導権を保険会社に握られて任意保険基準で決まってしまいます。
納得できなくても契約書にサインをしてしまえば、もう覆ることはありません。
だからこそ、交通事故の被害者になったら、すぐに弁護士を頼らなければいけません。
弁護士を選ぶ際の基準とは？
便意保険基準が低いといっても、雇うお金が勿体ないと思って何もしなければ数ヶ月の入院でも数十万円、後遺障害慰謝料もあるときには百万円以上も差がでてしまうことがあります。
具体的な差額は、怪我の程度によって異なりますが、決して無視できる金額ではありません。
では、弁護士に依頼するとして、どのような基準で選べばよいのかというと公開されている得意分野を調べます。
事務所のサイトが公開されているならば、専門的に取り扱う案件が記載されているはずです。
そこに交通事故が入っているならば、まず大丈夫です。
まとめ
あとは各種団体から、交通事故を得意とする人を紹介してもらうという方法もあります。
ただ、どのように紹介してもらえるのかは、団体・地域ごとに異なりますからまずは電話やメールなどで確認したほうがいいです。
なお自治体や法テラスで行っている法律相談で話を聞いてもらうとき、担当者は得意分野ではなく当番だから来ている可能性があります。
それなのに流れで示談交渉も任せてしまうと、経験がないために保険会社に主導権を取られてしまい、慰謝料を低く抑えられてしまいます。
弁護士を選ぶときには、面倒だからと手抜きをしてはいけません。
